[8500億円削減?]GE 米従業員2万人の年金凍結問題

時事問題
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財務の改善

  債務削減のためGEは2021年1月から企業年金の支払いを凍結すると発表しました。対象としては新規加入の受け付けをやめた12年以前に加入していた米従業員約2万人と幹部約700人となります。これによる債務の削減金額は最大80億ドル削減、純負債では60億ドル程度削減出来るとのことです。

元よりGEは財務状態の改善を謳っており今回の決定もそれによる政策の一部だと考えられます。最終的には信用格付けを現在のBBB+評価からA評価に評価を上げたいとの思惑があり、年初に発表した従業員1万人削減や、バイオ医薬品事業を売却したのもこの影響です。

一般的に信用格付けは評価が高いほど金利、担保の面で有利となります。一方でBBB-から下の評価付になると事業が投機的とみなされ、一般投資家をはじめ投資信託の一部からも購入が控えられる状態となります。

信用格付け

・AAAからDで評価される

・将来の事象を現在、過去の観点から織り込むようにして評価

・信用格付けはあくまで信用力の指標であり、購入売却に関する指標ではない

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今後の見通し・まとめ

 今回の年金凍結はもちろん、大胆な人員削減、事業の売却によりGEは非常にスマートな経営体制へと変化しています。一部では未だに保険会計が不正であるとの見方もあるようですが、これで主力事業に注力できるのではないでしょうか。GEが柱と考えているのは航空事業(ジェットエンジン)、再生エネルギー事業、ヘルスケア事業の3本です。

航空事業は営業利益20%超えでGEの中ではダントツの収益を誇っています。ボーイング問題もあり、売上が落ちるとの懸念もありますが、長い目で見ればキャッシュを生み出す源泉であり続けるはずです。再生エネルギー事業は今後のエネルギーの移り変わりを予見して、タービンをはじめ、ソフトウェアハードウェア両方の観点で利益を上げていくとしています。ヘルスケア事業は今後の高齢化、新興国の医療事業の増加を見越して、造影剤やモニタリングシステムによってこれを発展させるとしています。

 これらの政策がはまり、柱の3本も想定通りに進むことが出来ればトーマス・エジソンの言葉通り、”世界が必要としているものを見つけ出し、それを発明するために進んでいく”GEを改めて見ることが出来ると思います。

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